2018-06-15 第196回国会 衆議院 法務委員会 第21号
ミックス案でもない、甲案よりは請求権者の対象が広がって、そして行為については乙案をとって労務の提供のみに絞っているとなるわけですよね。 そうすると、やはりちょっと説明がつかなくて、乙案の方に賛成者が多いとなれば、これは対立概念になりますから、甲案でなければ乙案にするという、私はこれは論理必然的に帰結するものだと思うんですが、なぜこうなっていないんですか。
ミックス案でもない、甲案よりは請求権者の対象が広がって、そして行為については乙案をとって労務の提供のみに絞っているとなるわけですよね。 そうすると、やはりちょっと説明がつかなくて、乙案の方に賛成者が多いとなれば、これは対立概念になりますから、甲案でなければ乙案にするという、私はこれは論理必然的に帰結するものだと思うんですが、なぜこうなっていないんですか。
○黒岩委員 すなわち、ミックス案ではないということでよろしいですね。
このエネルギーミックス案を提示する際に政府が試算した発電コストは、原発が最も安価な電源となっています。他方で、震災前のような安全神話に陥っては元も子もなく、規制で要求されたこと以上に安全性向上に向けて取り組まなければなりません。 具体的に、経産省、どのように取組を進めていくのか、お尋ねします。
このエネルギーミックス案では、原発比率が二〇から二二％となっておりますが、具体的にどのように確保していくのかについては示されておりません。茨城には東海第二発電所があります。運転開始から三十六年が経過しており、ＵＰＺ圏内の人口が全国最多の約九十八万人に上ります。
先日、政府が提示しましたエネルギーミックス案では、石炭が電源構成に占める割合が二六％、天然ガスが同じく二七％となっています。震災前には地球温暖化対策の観点から化石燃料への依存を減らす方向にあったわけでありますが、化石燃料への依存度が五割を超えたままで京都議定書にある地球温暖化対策を実行できるのか、どのようにこの地球温暖化対策を実現していくつもりなのかもお尋ねしたいと思います。
今般のエネルギーミックス案における原発比率、これは先ほど大臣もおっしゃられましたけれども、安全性を大前提に、自給率はおおむね二五％程度まで改善、電力コストは現状よりも引き下げる、さらに欧米に遜色のない温暖化ガス削減目標を掲げる、この三つの具体的な目標を同時に達成する中で、原子力依存度を低減させた結果として、今回、原発比率が二二％から二〇％という数字が得られたものである。
また、今般のエネルギーミックス案においても、引き続き産業分野などにおける天然ガスシフトを明記するとともに、エネファームを含むコージェネレーションについて、二〇三〇年時点で現在の約二倍以上となる導入量を見込んでいます。 こうした方針も踏まえつつ、現在、エネファームやコージェネレーション、高効率な天然ガスボイラーや工業炉、ガス空調等の導入支援を行っています。
その上で、これはもう繰り返しになりますけれども、自給率、また電力コスト、そして高い温暖化ガス削減目標ということで今回お示ししたエネルギーミックス案になっているわけでありますが、コストということを考えたときに、原子力と石炭というものをやはり中心に据えておかないと、国民負担というものがとてつもなく跳ね上がってしまう。
一方、現在のエネルギーミックス案に示されております二〇三〇年度の電源構成のうち石炭火力で確保を見込む発電電力量は約二千八百十億キロワット時とされておりまして、二〇一三年度時点で二〇三〇年度の目標を上回ってございます。 こうしたエネルギーミックスを踏まえた国の温暖化対策の目標、計画と整合性を図るためには、何よりも電力業界全体での自主的枠組みの早急な構築が不可欠と考えてございます。
また、我々民主党も、昨日のネクストキャビネットで二〇三〇年のベストミックス案を提示したところでございます。したがいまして、政府案そして民主党案、それぞれ比較をしながら質問をしてまいりたい、こう思います。 委員長のお許しを得て資料配付をさせていただいております。 こちらの配付資料の一枚目が、総合エネ調の小委員会において示した素案であります。
それから、いわゆるミックス案、折衷案と称しまして、搭載電子機器、当然ソフトも含まれると思いますけれども、それを導入いたしまして、機体は日本でまとめると。いずれの場合におきましても原動機、エンジンは米国の物を導入するという前提でやっております。